ジョホール州のデータセンター、代替水源の活用へ―再生水や河川水を検討

ジョホール州の複数のデータセンターが、廃水などの代替水源の利用を進めている。
 

ジョホール州投資・貿易・消費者・人材委員会のリー・ティン・ハン委員長は、すでに1つのデータセンターが州所有のジョホール・スペシャル・ウォーター（JSW）およびインダー・ウォーター・コンソーシアム（IWK）の協力のもと、代替水の使用を開始していると明かした。

さらに、他の2つのデータセンターも、IWKの下水処理施設からの再生水や河川取水を利用する方法を模索しており、今後さらに2施設が導入に関心を示しているという。

リー氏は、「インセンティブの有無に関係なく、環境・持続可能性・ガバナンス（ESG）を重視する企業として、代替水源への移行は自然な流れになるだろう」と述べた。

州政府は以前から、データセンターによる大量の水使用があっても、一般家庭への給水に影響が出ないよう対策を講じていると説明している。

4月には、アジア太平洋および日本地域でハイパースケール・データセンターを展開するAirTrunk社が、JSWと提携し、ジョホールのデータセンター向けに再生水供給スキームを共同開発することを発表した。

ジョホール州住宅・地方政府委員会のモハド・ジャフニ・シュコル委員長は、新たなデータセンター建設申請はすべて「ジョホール・データセンター開発調整委員会（JPPDNJ）」の審査を受ける必要があると説明した。

ジョホール州では昨年末までに42件のデータセンタープロジェクトにより総額1,644億5,000万リンギットの投資が集まり、6,145人分の雇用が創出された。
このうち13のデータセンターがすでに稼働を開始し、15が建設中、残る14はJPPDNJによって承認済みである。

申請には、電力使用効率（PUE）1.4以下、水使用効率（WUE）1.8以下といった国際的な基準への適合が求められており、シンガポールなどの先進事例が参考にされている。

また、ジョホールバル市内に位置するBridgeデータセンターは、IWKおよびJSWの支援のもと、1日あたり2,000万リットルの代替水を使用する準備を進めている。