死刑制度見直しへ政府が特別委設置　

マレーシア政府は、死刑制度の政策および今後の方向性を包括的に再検討するため、刑法改革委員会（CLRC）の下に特別タスクフォースを設置することを決定した。
首相府法務・制度改革担当相のアザリナ・オスマン・サイド大臣が22日、国会ウェブサイト上で文書回答として明らかにした。

このタスクフォースは、証拠に基づくアプローチを用いて、死刑囚の家族や被害者遺族を含むあらゆる関係者の意見を取り入れながら検討を進める。
設置の背景には、今年4月に実施された政府機関、法曹界、NGO、市民団体などによる意見交換会で、より深い政策検討の必要性が指摘されたことがある。

アザリナ氏によれば、政府は2018年から死刑制度に関する改革を段階的に進めており、2023年に「死刑および終身刑見直し法（法第847号）」が公布されたことで、906人の死刑囚が刑の見直し対象となった。
そのうち863人の刑が連邦裁判所によって減刑されたが、依然として49人が死刑判決を受けており、包括的な政策がなければ今後も増加する恐れがある。

また、死刑執行の一時停止措置（モラトリアム）は引き続き有効であり、国連総会の決議に対するマレーシアの支持とも一致していると述べた。