タブン・ハジ調査報告書の公表可否を内閣が協議へ　アンワル首相「透明性を重視」

アンワル・イブラヒム首相は27日、イスラム巡礼基金「タブン・ハジ」を巡る王立調査委員会（RCI）の報告書について、公表するかどうかを近く内閣で協議する考えを明らかにした。

首相は、報告書はすでに政府に提出されているものの、内容の公開には内閣の承認が必要だと説明。「報告書を公表するかどうかは内閣が判断する。私は透明性を重視しており、国民が知るべき内容であれば公開すべきだと考えている」と述べた。

タブン・ハジは、マレーシアのイスラム教徒がメッカ巡礼（ハッジ）のための資金を積み立てる政府系機関で、約900万人の預金者を抱える国内有数の金融機関でもある。しかし、前政権時代には資産評価や投資判断、財務管理を巡る問題が相次いで指摘され、政府による救済措置や経営改革が実施された経緯がある。こうした経営上の問題や意思決定の妥当性を検証するため、政府は2025年に王立調査委員会（RCI）を設置し、過去の運営実態や法令違反の有無、ガバナンス上の課題などについて調査を進めてきた。

アンワル首相は、RCIの報告書には制度改革や再発防止策に関する提言が盛り込まれているとした上で、一部には法的手続きや個人情報など慎重な取り扱いが必要な内容も含まれる可能性があると説明。そのため、公表の範囲や方法については法務当局などの意見も踏まえ、内閣で最終判断すると述べた。

タブン・ハジはイスラム教徒の巡礼資金を預かる重要な公的機関であることから、その運営の透明性や信頼性は国民の関心も高い。RCI報告書が公表されれば、過去の経営実態や今後の制度改革の方向性が明らかになるとして注目を集めている。