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アンワル・イブラヒム首相は18日、国内で深刻化する若者の薬物および電子タバコ(VAPE)乱用問題について、より強力な対策を講じる必要があると訴えた。
同発言は、マレーシア国家アカデミー(AKM)が主催する「マレーシア・マダニ国家セミナー」の場で行われ、アンワル首相はこの問題が同日の閣議でも議題となったことを明かした。
「資金援助やカウンセリング、啓発活動も行ってきた。何十年もこの問題に取り組んでいるが、依然として解決には至っていない」と述べた。
首相は特に、薬物・電子タバコの乱用はマレー系の若者の間で最も深刻であると指摘し、「若いうちに心が蝕まれてしまう。議論し、迅速に行動を起こす必要がある」と危機感を示した。
なお、今年に入り、合成薬物を含む電子タバコを吸引する児童の事例が報告され、保護者の間で強い懸念が広がっている。
これを受け、トレンガヌ州政府は8月1日から全ての州内施設で電子タバコ製品の販売を禁止する方針を表明。
パハン州でも先週、即時の販売禁止措置が取られた。