EC商品説明のマレー語義務化、一時延期　

ShopeeやLAZADA、TikTokショップなどの主要ECプラットフォームに商品名や説明文をマレー語で表記することを義務付ける新規制が、一時的に延期された。
6月24日に施行予定だったが、事業者からの強い反発を受け、政府が見直しを決定した。

この規制は「2024年電子取引消費者保護規則（CPETTR 2024）」の一環で、消費者保護を目的に制定された。
販売者には氏名、連絡先、住所の表示が求められ、マレー語による商品説明の義務化が注目を集めていた。
ブランド名は原語使用可だが、説明文などはマレー語表記が必要となる。

違反者には個人で最大5万リンギまたは懲役3年、法人で10万リンギの罰金が科される可能性がある。

導入直後、販売者らは翻訳対応に追われ、SNS上では混乱が広がった。

こうした状況を受けて、国内取引・生活費省は主要プラットフォームと意見交換を行い、施行を一時見送ると発表。
今後は事業者からの意見を踏まえ、施行時期や運用方法を再検討するとしている。

規制は撤回されていないため、販売者からは柔軟な対応や明確なガイドライン、翻訳支援を求める声が相次いでいる。