政府、EPFの外国人労働者強制加入を検討

政府は、外国人労働者の雇用者負担の従業員積立基金（EPF）への強制加入を今年第4四半期にも実施する方針を示した。
これは、従業員積立基金（改正）法案2025が下院（デワン・ラキヤット）で可決されたことを受けたもので、外国人労働者とその雇用主に対し、月給の2%をEPFに拠出することを義務付ける。

アミル・ハムザ・アジザン第二財務相によると、外国人労働者は55歳まで待つことなく、帰国時に積み立てたEPFの引き出しが可能となる。
ただし、その際には、労働許可証が失効していること、ならびに正式な雇用契約が終了していることを証明する必要がある。

さらに、EPFは現在、外国人労働者向けの登録システムを開発中で、移民局などの政府機関とデータベースを統合することで、円滑な管理を図るとしている。