EV販売伸び悩み、国家目標達成に黄信号　マレーシア自動車業界が補助金継続を要望

マレーシア自動車協会（MAA）は16日、電気自動車（EV）の販売が低迷しているとして、政府に対しEV購入支援策の継続を強く求めた。
 

モハド・シャムソル・モハド・ザイン会長は、EV市場が依然として勢いを欠き、2030年までに新車販売の15％をEVが占めるという政府目標の達成が危ぶまれる状況だと指摘した。

「EVにはまだ十分な勢いがなく、市場には長期的な効果をもたらすための継続的な支援が必要だ」と同会長はクアラルンプールで開かれた記者会見で語った。

シャムソル氏によると、現状ではEVの販売台数は全産業販売台数（TIV）の約4％、ハイブリッドEVは約4.6％にとどまっており、「政府が掲げる2030年までに15％という長期目標を考えると、依然として低い水準にある」と強調した。

また、補助金の継続はメーカーが生産戦略を計画する上でも重要だとし、「現在のボリュームではまだ十分とは言えない」と述べた。

マレーシア政府は現在、完全輸入（CBU）のEVに対して輸入税と物品税を免除しており、当初2023年末までだったこの措置は予算案2023の初回発表時に2024年末まで延長され、さらに2025年末まで再延長されている。

業界からは、税制優遇措置のさらなる延長や新たなインセンティブ策を求める声が高まっており、マレーシアのEV普及を巡る動向は今後も注目されそうだ。