中等教育の義務化が成立、保護者に新たな責務

マレーシア議会下院（Dewan Rakyat）は7月30日、約5時間にわたる33人の国会議員による審議を経て、「1996年教育法」の改正案を可決し、中等教育の義務化が正式に成立した。
新たに追加された条項「第32A条」により、教育大臣は官報を通じて中等教育を義務とする命令を発出する権限を持つこととなった。

これに伴い、マレーシア国内に居住するマレーシア国籍の子どもについて、保護者は中等教育の全期間にわたって、正規の教育機関に就学させる義務を負う。

正当な理由により免除されていない場合、この義務に違反した保護者には、最高5,000リンギットの罰金、最長6か月の禁錮、またはその両方が科される可能性がある。