マレーシア政府、高齢化社会に備え新行動計画を発表　

マレーシア政府は、急速に進む高齢化に対応するため、2026年から2030年までを対象とする新たな「高齢者国家行動計画（Elderly Action Plan）」を発表した。

計画では、医療・福祉サービス体制の強化に加え、地域社会や家族単位での認知啓発活動を進め、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを目指す。特に在宅ケアの拡充、介護人材の育成、地域に根ざした支援制度の整備が柱となる。政府関係者は「誰も取り残さない社会の実現を目指す」と強調した。

背景としては、マレーシアは経済成長が著しい一方で、出生率の低下と平均寿命の延びにより、2030年には「高齢化社会（人口の15％以上が65歳以上）」に突入すると予測されている。介護施設や医療インフラが十分でない現状において、政府が早期に制度設計を進めることは急務となっている。日本の高齢化経験や介護制度の知見を参考にする動きも注目されている。