高齢の親への扶養義務、法制化を検討　来年初めにも法案提出

マレーシア政府は、成人した子どもに高齢の親への経済的支援などを法的に求める制度の導入を検討している。現在、関係機関などとの協議が進められており、関連法案は2027年初めにも国会へ提出される見通し。

首相府（法務・制度改革担当）のクラセガラン副大臣が17日、明らかにした。当初は今年10月までの法案提出を目指していたが、NGOや関係省庁などとの協議に時間が必要なため、来年初めとなる可能性が高いという。

検討されている「家族扶養法案（Family Support Bill）」は、仕事をしていない高齢の親に対し、成人した子どもが経済的支援などを行わないケースへの対応を目的としている。

政府は制度設計にあたり、シンガポールやインドなど、親への扶養を法律で定めている国の制度を調査。こうした国では、子どもから十分な支援を受けていない親が、裁判所などを通じて経済的な扶養を求める仕組みが設けられている。

クラセガラン副大臣は、導入にあたっては既存の法律との関係も精査する必要があるとして、引き続き関係者との協議を進める考えを示した。