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マレーシア政府は11月15日、国内で建設が相次ぐデータセンターについて、電力と水の供給能力を継続的に確認するため、専門チーム「データセンター・タスクフォース(DCTF)」を設置したと明らかにした。
DCTFは、ジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相とゴビンド・デジタル相が共同で議長を務める。電力会社テナガ・ナショナル(TNB)、水道関連機関、州政府なども参加し、データセンターの開発申請や認可の過程を総合的に確認する。
政府は、すでに稼働している施設、建設中の施設、今後予定されている新規投資案件を把握し、将来必要となる電力と水の供給量を予測する。
マレーシアでは近年、人工知能(AI)やクラウドサービスの需要拡大を背景に、データセンターへの投資が増加している。一方、データセンターは大量の電力や冷却用の水を必要とするため、インフラへの負担が課題となっている。
ゴビンド氏は、現時点ではデータセンター向けの電力と水の供給に問題は生じていないと説明。ただし、今後の施設増加を見据え、長期的な供給能力やリスクを慎重に評価する必要があると強調した。
政府は、データセンター産業の成長を支援しながら、国内の電力・水資源の安定供給を確保する方針だ。