ホルムズ海峡情勢緊迫も燃料供給に問題なし　政府、年末まで安定確保へ

マレーシア政府は、米国によるイランへの追加攻撃を受け、ホルムズ海峡での海上輸送への影響が懸念される中でも、国内の燃料供給は安定しており、年末まで十分な供給量を確保できるとの見通しを示した。アクマル・ナシル・ナスルラ経済相が14日の国家経済行動評議会後のオンライン記者会見で明らかにした。

同相によると、政府は燃料の安定供給に向け、輸入先の多角化や国内生産の最適化に加え、長期的なエネルギー協力協定の強化を進めている。

一方、7月6日から10日にかけて液化天然ガス（LNG）の平均価格は、1MMBtu当たり16.05米ドル（約65.38リンギット）から17.31米ドルへ約7.9％上昇した。世界各国が消費した備蓄の積み増しを進めたことが価格上昇の主な要因としている。

また、先週のマレー半島部の電力需要は前週比2.5％増加したものの、発電予備率の範囲内に収まっており、電力供給に支障はないと説明した。

政府は今後もエネルギー供給リスクへの対応を強化する方針で、マレーシアと欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）交渉を継続するほか、循環型経済の推進や、生産者が製品の回収・リサイクルなどに責任を負う「拡大生産者責任」制度の自主的な導入についても検討を進めるとしている。