マレーシア、外国人就労政策を大幅見直し 

マレーシア政府は、2026年6月1日から施行する新たな外国人就労政策を発表した。これにより、外国人労働者に対する最低給与基準の引き上げや、就労可能期間の上限設定が行われ、地元人材の優先雇用と外国労働者依存の低減を図る。政策は「第13次マレーシア計画（13th Malaysia Plan）」の目標にも沿ったものとされる。

新政策では、雇用許可の3つのカテゴリーについて給与水準と最大就労期間が再構築される。カテゴリーIでは月額最低給与が従来の10,000RMから20,000RMに引き上げられ、最大就労期間は10年となる。カテゴリーIIは給与レンジが10,000～19,999RMに、カテゴリーIIIは5,000～9,999RMにそれぞれ引き上げられ、就労期間はカテゴリーIIが最大10年、カテゴリーIIIは最大5年に設定される（製造業は最低給与を7,000RMに設定）。

内務省は、これらの期間制限が、企業に対して地元人材を育成・登用するための後継計画を計画的に整備する枠組みを提供すると説明。高度な専門技能を有する外国人労働者の貢献は認めつつも、長期的には国内の熟練人材による労働供給の増強を促進する狙いだとしている。

新方針の施行に向け、政府は雇用主や関係業界との説明会や協議を実施し、スムーズな移行を図る意向を示した。既存の在留中の外国人労働者も、配偶者・扶養家族の帯同は引き続き許可されるとしている。

この就労政策の見直しは、経済成長と雇用のバランスを取るための重要な改革として、労働市場やビジネス環境への影響が注目される。斉一的な対応が進む中で、国内企業の人材戦略や外国人労働者の動向にも関心が高まっている。