マレーシア、食料安全保障対策を強化　中東情勢と猛暑の影響に備え

マレーシア政府は、中東情勢の緊迫化や国内の猛暑が農業生産や食品価格に影響を及ぼす可能性を踏まえ、食料安全保障対策を強化する方針を示した。農業・食料安全保障相のモハマド・サブ氏が24日、明らかにした。

同氏によると、政府は食料供給管理の効率化や農業・食品のサプライチェーンの強化を進め、外部要因による国内市場への影響を最小限に抑える取り組みを進める。 

中東での地政学的緊張の高まりは、原油価格の上昇や物流コストの増加を通じて世界のサプライチェーンに影響を与える可能性があり、結果として食品価格の上昇につながる恐れがあるという。 

さらに、国内では猛暑や気候変動による農業生産への影響も懸念されている。これらの要因が重なることで、農産物の供給や価格に圧力がかかる可能性があると政府は見ている。 

政府は今後も関係省庁や業界と協力し、どのような状況でも国民に安定した食料供給を確保する方針としている。