ペナン州で外国人による低価格住宅購入疑惑　

マレーシア・ペナン州で、外国人が本来は地元住民向けとされる比較的低価格帯の住宅を購入しているとの疑惑が浮上し、州議会で議論される見通しとなった。

問題を提起したのは、野党・国民同盟（PN）のイズハル・シャー州議員。州の公式データによると、2025年時点で中国籍の購入者が保有する住宅は365戸に上り、総額は1億5,020万リンギット（約60億円）に達するという。1戸当たりの平均価格は約41万リンギットだった。

ペナン州では通常、外国人による不動産購入には最低価格基準が設けられているが、今回のデータにはその基準を下回る物件が含まれている可能性があるとして、制度運用の透明性を求める声が上がっている。

これに対し、ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、州住宅委員会のスンダラジュ委員長が州議会で詳細を説明すると明らかにした。現時点では違法性の有無や、特例措置が適用されたかなどは明らかになっていない。

マレーシアでは近年、比較的割安な不動産価格や長期滞在制度「MM2H」などを背景に、外国人投資家からの住宅需要が続いている。一方で、地元住民向け住宅の供給や価格上昇への影響を懸念する声も根強い。