マレーシア、外国人労働者の退職時に雇用主の立ち会いを義務付け

マレーシア政府は、新たな規則を導入し、外国人労働者の退職時に雇用主が国際出国ポイントで直接立ち会うことを義務付けた。
この措置は、外国人労働者の出国管理を強化することを目的としており、雇用主が遵守しない場合、今後の採用枠に制限がかかる可能性がある。

サイフディン・ナスティウション・イスマイル内務大臣によれば、この決定は内務省と人材省の合同委員会の会議を経て行われたもので、外国人労働者の公式な退職記録を管理する「チェックアウト・メモ」の管理改善を目指している。

雇用主がこの規則に従わない場合、将来的な外国人労働者の採用枠申請や移民当局との取引に制限がかかることになる。

さらに、政府は外国人労働者が異なる業種間での転職を認めることにも合意した。
従来、外国人労働者の転職は同一業種内に限られ、会社の再編や閉鎖などの条件下でのみ認められていた。

サイフディン大臣は、今回の政策変更が、国際労働機関（ILO）が推進する良好な慣行に基づいており、先進国でも採用されていることを強調した。
この改定により、雇用主、労働者、政府の全てにとってメリットがあると述べた。

また、大臣は関連する全ての関係者に対し、外国人労働者の管理に関する最新の規則を遵守し、情報を十分に把握する義務があることを改めて呼びかけた。