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マレーシア政府は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給への懸念が広がる中、国内の天然ガス供給は主に国内生産で賄われており、発電需要を十分に満たせるとの見解を示した。
天然資源・環境持続可能性省のニック・アフマド大臣によると、マレーシアの天然ガスは主に国内のガス田から供給されており、発電所向けの供給体制は安定しているという。
同氏は、現在の中東情勢が直ちに国内のガス供給不足につながる可能性は低いと説明。一方で、国際エネルギー市場の不安定化により、原油や液化天然ガス(LNG)の価格が上昇するリスクについては注視しているとした。
また、マレーシアは天然ガスの生産国であり、電力供給の多くをガス火力発電に依存しているものの、国内資源を活用できることから供給面で一定の強みを持つと強調した。
最近では、イランとイスラエルを巡る緊張の高まりや、世界の海上輸送の要衝でホルムズ海峡の情勢悪化への懸念から、エネルギー価格の上昇リスクが国際的な関心を集めている。
政府は今後もエネルギー市場の動向を注視しながら、国内の安定供給確保に努める方針を示している。