政府、155億リンギの歳入流出を回収　燃料補助金維持の財源に

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は5日、過去に流出していた約155億リンギ（約6,100億円規模）の国家歳入を回収したことが、現在の補助金政策の維持に役立っていると明らかにした。世界的なエネルギー危機の中で、国民の負担軽減を図るための財源として活用されているという。 

首相によると、この資金は内国歳入庁（IRB）やマレーシア汚職防止委員会（MACC）による厳格な取り締まりによって回収されたものだ。これまで不正などによって失われていた資金を回収し、国民の生活支援に充てていると説明した。

アンワル首相はジョホール州フェルダ・スンチュ地区で行われた入植者向けの共同プログラムで演説し、「過去2年間で失われていた資金を取り戻した。村やフェルダ地域の住民も、その資金がどのように回収され、国民のために使われているかを知る必要がある」と述べた。 

現在、政府は燃料価格を抑えるために毎月約60億リンギの補助金を負担している。対象にはRON95ガソリン補助金プログラム（BUDI95）のほか、農家や漁業関係者、公共交通向けのディーゼル補助金も含まれる。首相は、世界的なエネルギー危機が続けば、この補助金負担がさらに増える可能性もあると指摘した。 

また首相は、政府系農業開発機関であるフェルダ（連邦土地開発庁）の改革についても言及。過去に問題となった多額の債務を踏まえ、管理体制の改善を進め、教育やインフラ整備など入植者コミュニティの生活向上を図る方針を示した。 

この日、首相はフェルダ・スンチュ地区の公共施設改善のため、50万リンギの予算を拠出することも発表。学校やモスク、地域インフラの整備に充てられる予定だ。