マレーシア政府、公務員のWaze利用を禁止　WhatsAppなどとの安全性の違いに疑問

マレーシア政府は10月21日、イスラエルとの関係に伴う情報セキュリティー上の懸念から、公務員によるナビゲーションアプリ「Waze」の利用を禁止した。一方、国会では、同じく米国企業が所有する「Google Maps」や「WhatsApp」「Instagram」などとの安全性の違いについて、政府に詳しい説明を求める声が上がっている。

アンワル・イブラヒム首相は、Wazeの利用者データを管理する企業がイスラエルの法律の適用を受けることから、政府の機密情報や個人の移動履歴が悪用される可能性を懸念。公務員への利用禁止を決定するとともに、一般国民にも利用を控えるよう呼びかけた。

政府は代替手段として、マレーシア高速道路庁（LLM）が開発した国産ナビゲーションアプリ「TuJu（トゥジュ）」の利用を推奨している。

これに対し、21日の下院で行われた2027年度予算案の審議では、与党連合・希望連盟（PH）のチョウ・ユー・フイ議員が、禁止措置の根拠について疑問を呈した。

同議員は、Wazeが2013年に米グーグルに買収されていることを指摘。同じ親会社が所有するGoogle Mapsとの間で、情報セキュリティー上のリスクにどのような違いがあるのか説明を求めた。

また、米国政府による外国首脳への過去の監視活動やイスラエルへの支援にも言及し、WhatsAppやInstagramなど、ほかの米国企業のアプリについても安全性を検証する必要があると主張した。

同じくPHのケルビン・イー議員も、Waze以外のアプリにも同様の危険性があるのではないかと指摘。国民が不安を抱いていることから、政府は判断の根拠を詳しく説明すべきだと訴えた。

さらに、野党・全マレーシア・イスラム党（PAS）のアフナン・ハミミ議員は、Wazeが本当に安全保障上の脅威となるのであれば、公務員だけでなく全国民を対象に利用を禁止すべきだとの考えを示した。

なお、Wazeによる具体的な情報漏えいや不正利用が確認されたとの発表はなく、今回の措置は政府が指摘する潜在的なリスクに基づくもの。公務員の私用スマートフォンや勤務時間外の利用まで禁止対象に含まれるかなど、運用面についても明確な説明が求められている。