マレーシア、ASEAN外相会議で越境ヘイズ対策を提起へ

マレーシアのモハマド・ハサン外相は10月12日、インドネシアの森林火災に伴う越境ヘイズ（煙害）について、11月にフィリピンのマニラで開催される第49回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に先立つ外相会議で取り上げる方針を明らかにした。加盟国間で、より効果的な対策の仕組みを協議する。

外相は、ASEANには洪水や地震などの自然災害に対応する地域協力の仕組みがあるものの、ヘイズは自然災害として分類されておらず、既存の枠組みでは十分に対応できていないと指摘。越境ヘイズを地域全体の課題として取り上げ、加盟国による協力体制を強化する必要があるとの考えを示した。

インドネシアでの森林火災の消火活動についても、厳しい状況が続いている。外相によると、現地では煙による視界不良が深刻で、航空機34機とヘリコプター34機を保有しているものの、安全上の理由から飛行できない状態にあるという。

一方、地上では約6万人が消火活動に従事している。ただし、火災現場の多くが内陸の奥地にあり、水の確保が難しいほか、泥炭地では地中で火がくすぶり続けているため、消火作業が難航している。

また、現地では人工降雨に必要な積乱雲が形成されておらず、現時点で人工降雨を実施できない状況にある。

モハマド外相は、インドネシア政府が消火に向けて最大限の努力を続けていることに理解を示す一方、ヘイズがマレーシア国民の生活に深刻な影響を及ぼしているとして、より効果的な対策を期待すると述べた。

マレーシアではヘイズの影響で学校の休校や航空便の欠航が相次いでおり、越境大気汚染への長期的な対策が改めて課題となっている。