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マレーシアは、米国国務省が毎年公表する「人身売買報告書(Trafficking in Persons Report)」で、依然として Tier 2(準最上位ランク) の評価を維持した。
Tier 2 は「最低基準を完全には満たしていないが、改善努力を行っており、人身取引根絶に向けた措置がある国」に与えられる格付けであり、マレーシア政府が人身売買対策を継続的に強化していることが反映された形となる。
評価報告書では、マレーシアが被害者支援体制の整備、捜査強化、対人身売買啓発活動、法制度改正などに一定の進展を見せている点が挙げられている。ただし、被害者発見率の伸び悩み、地方における監視体制の脆弱さ、強制労働や性的搾取の隠れた抜け穴の存在が課題として指摘されている。
人権団体や野党からは、「Tier 2 の結果に甘んじず、さらなる実効力を伴う対策を打ち出すべきだ」との声が上がっており、被害者保護と予防政策の強化が求められている。
マレーシア政府は、この評価を踏まえ、今後も取り締まり強化、被害者支援充実、関係国や国際機関との協力強化に注力すると見られる。政府の次期対策方針が注目されている。