欧州の過激派組織、活動拠点をマレーシアへ移転か

欧州拠点の複数のイスラム過激派組織が、活動拠点をマレーシアへ移す動きを見せていると、北欧対テロネットワークのアンドリン・ラジ氏が明らかにした。

具体的な組織名は伏せられたが、同氏によれば、マレーシア国内に根強く存在する過激思想や、それを容認する政治的風潮が過激派に「安全地帯」と認識されているという。
また、ラジ氏は「地元や外国の情報機関と連携しても、人種や宗教的偏見が温床となる過激化の根本原因に政治的意思で対処しなければ脅威は抑えられない」と指摘した。

一方、マレーシア内務省は4月以降、過激派組織「イスラム国（IS）」との関与が疑われる外国人36人を拘束したと発表。
昨年にはジャカルタでのローマ教皇暗殺未遂事件や、マレーシア国内でダークウェブ経由のIS系メディアの存在も確認されており、東南アジアでのISの影響力拡大が懸念されている。

マラ工科大学（UiTM）のヌール・ニルワンディ准教授は、過激派の拡散防止には犯罪防止法やテロ防止法などの厳格な治安法が不可欠と強調し、SNS上での情報収集と監視の強化を訴えている。