駐在員雇用企業への「1：3ポリシー」、まもなく試験導入へ

先に人的資源省が発表した、外国人駐在員1人につき最大3人の学生インターン採用を企業に対して有給で義務付ける政策である「1：3インターンシップポリシー」の試験導入開始が2月15日に迫っている。
 

このポリシーは政府が10万人規模のマレーシア人若年層の雇用促進および将来的な労働力育成を目的とするもの。
外国人駐在員の活用と並行し、地元の若年層に実践的な業界経験を提供することで、マレーシアの労働市場の競争力を強化することを狙いとしている。
政府と企業、教育機関の連携を通じ、持続可能な人材育成の枠組みが構築されることが期待されている。
当面、12月31日まで試験導入した後、2026年1月からの本格実施を目指す。

「1：3ポリシー」は、同省傘下の人材開発公社であるタレントコープ（TalentCorp）を通じて実施。
タレントコープが公表した資料によると、対象は駐在員サービスセンター（MyXpats）またはデジタルエコノミー公社（MDEC）を通じて雇用パス（EP）の承認を受けた企業となっている。

具体的には、EPカテゴリー1の駐在員1人につき3人、カテゴリー2では2人、カテゴリー3では1人の学生インターンを採用することが求められる。
主に外資系企業や政府系企業、コングロマリットなどが該当する。EP承認時にタレントコープから送付されるメールを通じて専用サイトに登録し、インターン募集を開始する仕組みとなっている。
採用対象となるのは、マレーシア国内の高等教育機関や技術・職業教育訓練（TVET）機関の学生であり、インターン期間は最低10週間。月給は500～600リンギと設定される。
 

なお、例外規定があり、マレーシアでの操業開始から2年未満の企業、駐在員事務所・地域事務所、政府から税制優遇を受けるデジタル・エネルギー分野の企業はこのポリシーの適用対象外となる。

政府は企業に対してこのポリシーの実施を推奨しているものの、2025年の試験導入期間においては応じなかった企業に対する罰則は設けられていない。
一方で、参加企業は研修コストなどの関連費用に対する税控除を受けることができる。