日本、ジョホール州のASEANスマートモビリティ拠点化を全面支援　

日本政府は、ジョホール州をASEANにおける都市型スマートモビリティのモデルとする取り組みに対し、今後も継続的に支援していく方針をジョホール州メディニで開催された「日経フォーラム・メディニジョホール2025」にて表明した。
 

駐マレーシア日本大使の四方 敬之氏は、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）を背景に加速するジョホール州の経済成長と、日本の先進的な交通技術やスマートトランジットの導入が合致していると述べた。

2026年末に完成予定のジョホールバル＝シンガポール間高速輸送システム（RTS）や、計画中の高架型自動運転高速輸送システム（E-ART）は、州内の公共交通網改善の要となる。
日本のAI交通制御システムやデジタル最適化された公共交通ネットワークを活用することで、ジョホール州の交通渋滞は大幅に緩和され、マレーシアのみならずASEAN全体の都市交通モデルとしての地位が確立される見通しだ。

四方大使は、データセンターの集積地としてのジョホール州の成長に伴い、冷却に伴うエネルギー需要の増加が環境面での課題となっていることも指摘。
日本のLNG冷却技術が環境負荷を抑えつつ高効率な冷却を実現するとし、同技術の導入がジョホール州のデータセンターにおける省エネ・効率化に寄与すると述べた。

また、サラワク州からジョホール州へのグリーンエネルギー供給が持続可能な電力確保につながるだけでなく、日本企業による新たな環境投資の機会創出にもつながるとし、ASEANパワーグリッド構想の実現に向けた具体的な一歩になると語った。

四方大使は、日本とマレーシア両国政府および民間セクターが、グリーン投資、交通、教育の各分野で連携を強化することにより、両国にとってより明るく豊かな未来を築いていけると強調した。