JPJ、外国人ドライバー雇用の企業に対し商用車の押収へ　8月7日から厳格措置

マレーシア陸運局（JPJ）は、外国人ドライバーを雇用する企業や営業許可業者に対し、8月7日から商用車両を押収するなどの厳格な措置を実施すると発表した。
対象は、トラックや公共交通車両（PSV）、観光バスなど。

JPJのキフリ・マ・ハッサン執行部長によると、現行の規定では、外国人は商用運転に必要な職業免許（GDLやPSV）を取得できず、これに違反する行為は重大な違反とされる。

同氏は、「企業が月給約2,500リンギで外国人を雇うケースが増加しており、違反や偽造免許の使用も確認されている」と警鐘を鳴らす。

今年7月までに、外国人ドライバーによる違反で2,733件の召喚状が発行されており、大半はGDL未取得（2,551件）、PSV未取得（93件）、過積載（89件）だった。

JPJは今後も他の機関と連携し、監視と取締りを強化するとしている。