商業車事業者の64％が安全監査不合格　

マレーシア陸運局（JPJ）は、全国規模で実施した商業車事業者への監査で、全体の64％にあたる85社が必須の安全要件を満たさず不合格となったと明らかにした。

エディ・ファドリー・ラムリ局長によると、6月23日から開始された監査では133社を対象に調査を実施し、合格したのはわずか48社にとどまった。
不合格となったのは、トラック事業者43社、観光・長距離バス事業者42社で、主な違反は労働安全衛生担当者（OSHO）の未選任、全車両へのGPS機器未設置、GPS監視体制の不備が挙げられた。
さらに、多くの事業者が運転者の労働時間を記録せず、運転時間を1日8時間以内に制限する規定や、4時間ごとに少なくとも30分の休憩を取らせる義務を守っていなかったという。
加えて、一部の企業は安全対策計画を策定せず、車両に苦情受付用ホットライン番号や責任者名を表示していない実態も判明した。

JPJは、違反事業者のリストを陸上公共交通機関庁（Apad）に提出し、営業許可の一時停止や取り消しを含む処分を勧告する方針を示した。