ジョホール州後継者、所得税25％の返還を要請　

マレーシア・ジョホール州の摂政であるトゥンク・イスマイル氏は、州の所得税収の25％をジョホールに返還するよう改めて連邦政府に要請した。
これは、パシル・グダン病院の開業が再び延期されたことを受けたもので、同氏は「失望している」と述べた。

当初2025年8月に予定されていた同病院の開業は、2026年1月へと延期された。
これに加えて、スルタン・イスカンダル・ビル（BSI）やスルタン・アブ・バカル・コンプレックス（KSAB）のオートゲートシステムにおけるトラブルなど、連邦の管轄下にあるインフラの不備も指摘されている。

トゥンク・イスマイル氏は、「25％の税収がジョホールに返還されれば、連邦政府に負担をかけず、長い承認プロセスを経る必要もなくなる」とし、州の自立強化につながると強調した。

ジョホール州による税収返還の要望は今回が初めてではなく、2024年6月には30％の返還を求め、同年12月には20％に修正するなど、繰り返し提案が行われてきた。
なお、ペナン州も同様に、自州で徴収された連邦税収の20％返還を求めている。