ジョホール・シンガポール経済特区設立の最終合意文

シンガポール経済開発庁は2月25日、日本語のプレスリリースを発表した。

それによると、シンガポールとマレーシア両政府は2025年1月7日、第11回マレーシア・シンガポール首脳会談において、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の設立に最終合意した。
署名は、シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相とマレーシアのラフィジ・ラムリ経済相によって行われ、アンワル・イブラヒム首相とローレンス・ウォン首相が立ち会った。

JS-SEZの目的は、①国境を越えた物流の促進、②人流の円滑化、③ビジネス・エコシステムの強化を通じ、ジョホール州とシンガポールの競争力を高め、グローバルな投資誘致を図ることである。
今後10年間で累計100件のプロジェクトを共同推進する計画であり、当初5年間では50件のプロジェクトを実施する。
 

マレーシア政府は、JS-SEZへの投資手続きを迅速化するため、ジョホール州に「マレーシア投資促進センタージョホール支所（IMFC-J）」を設立予定。
また、2024年3月からは、マレーシアとシンガポール間の陸上検問所において、パスポート不要のQRコード通関を導入し、交通渋滞の緩和と移動の効率化を図る。
さらに、技術・職業教育訓練（TVET）分野におけるパートナーシップの強化も進める。

シンガポールに拠点を持つ企業は、両国の相互補完的な強みを活かし、ジョホール州を通じた事業拡大の機会を得ることができる。
JS-SEZの設立は、両国の経済統合を促進し、より強固な経済関係を築く契機となる。