ガソリン購入制限案に専門家が慎重論　買いだめの懸念も

マレーシアでガソリン購入量を制限する案について、経済専門家らは慎重な対応を求めている。行政的な購入制限を導入した場合、買いだめや供給の混乱など、予期せぬ副作用を招く可能性があると警告している。 

議論の背景には、米国とイランの衝突による中東情勢の緊迫化がある。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の情勢悪化が石油市場に影響を与える可能性が指摘され、政府内では国内の燃料供給を巡る対応策が検討されている。 

ただ、専門家はマレーシアが直ちにガソリン不足に直面する可能性は低いとの見方を示している。バンク・ムアマラット・マレーシアのチーフエコノミスト、アフザニザム・ラシド氏は、マレーシアは精製石油製品を輸入に依存しているものの、政府は複数の手段で燃料供給を確保できると指摘した。 

同氏によると、昨年のマレーシアの精製石油輸入のうち約13.5％が中東からだった。一方で輸入の大部分はシンガポール（39.5％）、韓国（11.5％）、中国（10.2％）からで、これらの国も中東から石油を調達しているため、地域の供給混乱が間接的に影響する可能性があるという。 

また、政府が導入する措置は過度に制限的であるべきではないとも指摘。燃料購入の制限は買いだめや供給のゆがみを招き、場合によっては闇市場の発生につながる恐れがあると警告している。 

専門家は代替策として、在宅勤務など柔軟な働き方の促進や電気自動車（EV）の普及加速による燃料消費の削減を提案。政府は燃料供給確保と経済活動の維持、そして国民の不安を招かない対応のバランスを取る必要があるとしている。