罰金を科すだけで解決？ ポイ捨て新法に市民の本音

2026年1月1日からポイ捨てを取り締まる新たな法律が施行されるのを前に、マレーシアの市民からは 「罰金だけでは根本的な解決にならない」 との声が上がっている。環境汚染や景観悪化への対策として政府が厳罰化を進める一方で、市民の意識改革や取り締まりの強化も不可欠だという指摘が出ている。

新制度は2025年可決の廃棄物管理・清掃法案（Solid Waste Management and Public Cleansing Bill 2025）の下、罰金に加え 判決によっては地域社会奉仕（最大12時間） を科すことも可能となる改正が含まれている。しかし住民らは、罰則を強めるだけでポイ捨てが減るとは限らないとの見方を示す。

48歳のオペレーションマネジャーは、「罰金だけでは抜本的な効果は期待できない。決められた場所での定期的なパトロールや監視カメラの設置といった実効性ある対策が必要だ」と語った。29歳のコピーライターも「新法は重要なメッセージだが、実際の取り締まりや状況が見える形で示されなければ意味がない」と述べている。

市民側からは、ポイ捨て防止には 教育や意識啓発、地域コミュニティの協力 が不可欠との意見もある。「ただ罰則を恐れるだけでなく、環境や健康への影響を理解し、早期の通報や清掃活動への参加を促すべきだ」という声が聞かれた。

今回の法改正は、ポイ捨て対策を強化し環境美化を進めることを目的にしている。だが、関係者らは 法の運用と並行した啓発活動こそが持続的な改善につながるとしており、施行後の対応が注目される。