マレーシア政府、中間層（M40）支援へ政策転換

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が23日に発表した現金支援や高速道路料金の凍結などの施策は、中間層（M40）への支援強化を示す政策転換だと、専門家が評価している。
 

首相は国民への感謝の意を込めて、一時的な現金給付として100リンギを支給する方針を表明。
また、10路線での高速道路料金の値上げを延期し、ガソリン（RON95）の補助金を対象限定で継続するなど、生活支援策を打ち出した。

マラ工科大学（UiTM）の政治学講師ムジブ・アブド・ムイス氏は、「これまでB40（低所得層）への支援が優先されてきたが、M40もパンデミック後の経済的困難に直面している」と指摘。
給付金や燃料価格の抑制は、政府が中間層の苦境を認識している証と述べた。

一方、マレーシア工科大学（UTM）のマズラン・アリ准教授は、「M40層は自己責任と見なされがちだが、実際には生活費の上昇や住宅ローンなどに苦しんでいる」と強調。
今回の施策が政府への不信感を和らげ、家計支出を通じて経済活性化にも寄与するとの見方を示した。

市民の間からも一定の評価が聞かれ、「100リンギでも家族の食費や燃料代の助けになる」と語る声が上がっている。
政府の包括的支援の行方に注目が集まる。