マレーシア汚職防止委、贈収賄疑惑で複数企業を家宅捜索

マレーシア汚職防止委員会（MACC）は29日、陸軍の装備・資材調達を巡る贈収賄の疑いを受け、複数の企業に対して家宅捜索を実施したと発表した。この捜査は、昨年から進められていた陸軍関連の調達案件に絡む汚職疑惑の一環で行われたもので、捜査当局は証拠の押収と関係者の事情聴取を進めている。

MACCの最高委員長アザム・バキ氏によると、今回の捜査で容疑者とその家族名義の銀行口座6件が凍結されたほか、関連企業オフィスなどに捜索が入ったという。ただし、容疑者や対象企業名については明らかにされていない。調査は贈収賄罪に関する企業責任規定に基づき進められているとしている。

捜査は複数段階に分けられており、これまでに少なくとも5社の経営者が関与を疑われ事情聴取を受けているほか、総勢10人の証人が捜査に協力しているという情報もある。MACCは関係者や物証を基に資金の流れを含む捜査をさらに拡大する方針だ。

この贈収賄疑惑は、2023年から2025年にかけた陸軍の高額契約案件に関連しており、一部企業が短期間に複数の大型契約を獲得していたことが問題視されている。捜査当局は、関係者間の資金の流れや契約過程の透明性、企業と個人の関係性を詳しく調べるため、さらなる捜索や聴取を計画している。

MACCは公式声明で、「疑わしい取引や不正行為が判明した場合には、法に基づいて迅速に対応する」と強調しており、同調査が軍調達の透明性確保と汚職根絶に向けた取り組みの一環であると説明している。捜査は引き続き進行中で、今後の動きに注目が集まっている。