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マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)による通信会社への通話データ提供要請に関し、通信・デジタル相のファーミ・ファズィル氏は「個人情報は一切含まれていない」と国民に向けて安心を呼びかけた。
ファーミ氏は、本件は2024年1月から3月までのモバイル通話に関する匿名化されたデータ収集であり、個人を特定できる情報は含まれていないと強調。
「通信会社が提供するのは匿名化されたデータのみで、個人情報の共有は行われない。提供されたデータは、通信会社側で慎重に処理される」と述べた。
この取り組みは内閣の決定に基づくもので、マレーシア統計局による政策立案・計画のための詳細データ収集を支援することが目的。
具体的には、通信サービスの品質、カバレッジ、利用者数などを小地区レベルで正確に把握するための基盤となる。
ファーミ氏によれば、通信会社およびMCMC、統計局などの関連機関が協力しており、2023年から関係者を交えたワークショップも複数回実施済みで、これまで大きな異議は出ていないという。
また、従来の全国的な通信カバレッジ報告から、より精密でエリア別のデータ収集・活用へと移行することで、国民にとって実効性ある政策立案が可能になると述べた。
なお、MCMCは先週、通信会社に対し今年第1四半期の通話データ提出を指示した件について、「あくまで匿名化された情報であり、個人の特定は不可能」と公式に説明している。