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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は11月17日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の包括的経済連携協定(AJCEP)について、早期に全面的な見直しを行うよう提案した。
フィリピンのマニラで開催された第29回ASEAN・日本首脳会議で表明したもので、アンワル首相に代わり、モハマド・ハサン外相が声明を読み上げた。
アンワル首相は、貿易障壁の削減や市場アクセスの拡大、中小企業の国際取引促進を目的として、協定を見直す必要があると強調した。
また、ASEANと日本の協力をさらに発展させるため、人工知能(AI)分野での人材育成や、地域のエネルギー供給網の強化も重要だと指摘した。
AI分野では、日本との協力を通じて現地人材の技術力を高め、企業のイノベーションや公共サービスの改善につなげる考えを示した。一方、AIの安全な利用には、適切な規制や管理体制の整備が欠かせないとも述べた。
エネルギー分野では、ASEAN各国の電力網を接続する「ASEANパワーグリッド」の整備を加速させるよう呼びかけた。日本の投資や技術力を活用し、国境を越えた再生可能エネルギーの取引拡大を目指す。
アンワル首相は、日本が長年にわたりASEANの発展を支えてきた重要なパートナーであると評価。今回の提案を通じて、貿易・デジタル技術・エネルギー分野での協力をさらに深め、地域経済の競争力と安定性を高めたい考えだ。