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アンワル・イブラヒム首相は11月11日、マレーシアが2026年の国際的なデジタル・人工知能(AI)競争力ランキングで世界27位に上昇したと発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)では、シンガポールに次ぐ2位となった。
今回の順位上昇は、政府が進めるデジタル経済の発展やAI分野への投資、通信インフラの整備などが評価されたものとみられる。
マレーシア政府は近年、データセンターやクラウドサービス、AI関連産業への投資誘致を積極的に進めている。特にクランバレーやジョホール州では、大手テクノロジー企業によるデータセンター建設が相次いでいる。
また、AI技術を活用できる人材の育成にも力を入れており、教育機関や企業と連携した研修プログラムなどを拡充している。
アンワル首相は、デジタル技術の発展が生産性の向上や新たな雇用の創出につながると強調。政府として、国内企業のデジタル化を支援するとともに、AI技術を幅広い産業に導入する方針を示した。
一方、デジタル経済の拡大に伴い、サイバーセキュリティの強化や高度な専門人材の確保、地方とのデジタル格差の解消なども重要な課題となっている。
政府は今後もデジタルインフラへの投資と人材育成を進め、マレーシアをASEANの主要なデジタル経済拠点として発展させることを目指している。