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マレーシアのホテル業界は、中東での戦争の影響により一部の宿泊予約でキャンセルが発生していることを受け、国内客やアジア地域からの観光客の誘致を強化する方針を示した。マレーシアホテル協会(MAH)のクリスティーナ・トー会長が明らかにした。
トー会長によると、イランを巡る戦争が始まって以降、イベントの延期や宿泊予約のキャンセルが徐々に増えているとの報告が加盟ホテルから寄せられている。ただし、現時点では会員ホテルからの詳細なデータが十分に集まっておらず、正確な影響規模は把握できていないという。
ホテル業界からは、新規予約の伸びが鈍化しているとの声も上がっている。長距離旅行者の計画変更の背景には、航空便の運航変更や欠航、戦争による旅行不安、航空運賃の上昇などがあるとみられている。
こうした状況を受け、MAHは政府観光局のツーリズム・マレーシアと連携し、国内旅行の促進や中国、東南アジアなどアジア市場への誘客を強化する方針だ。これは観光振興キャンペーン「ビジット・マレーシア2026(Visit Malaysia 2026)」とも連動した取り組みとなる。
マレーシアには2025年時点で約5,300のホテルと約35万室の客室があり、宿泊客の多くは国内旅行者が占める一方、外国人旅行者は通常全体の約3分の1程度とされている。
ホテル業界は、地域市場や国内観光の需要を取り込むことで、海外旅行需要の減少による影響を最小限に抑えたい考えだ。