マレーシア、ILOの労働基準を達成　人的資源相「国際的な評価高まる」

マレーシア政府は、国内の労働制度が国際労働機関（ILO）の主要な労働基準を満たしているとして、労働環境改善に向けた取り組みが国際的に評価されているとの見解を示した。

ILOは、労働者の権利保護や安全な労働環境の確保、強制労働や児童労働の根絶などを目的とする国連専門機関。マレーシア政府は近年、労働法改正や外国人労働者の保護強化を進めてきた。

人的資源省は、労働時間や休暇制度、差別防止、労働者保護などの分野で法整備を進めた結果、ILOが定める基本的な国際基準との整合性が大きく向上したと説明した。

特に近年は、サプライチェーンにおける強制労働問題への対応が輸出産業の重要課題となっており、政府は企業に対する監督強化や雇用慣行の改善を推進。これらの取り組みが国際社会から一定の評価を受けているという。

政府関係者は、ILO基準への適合は外国直接投資（FDI）の誘致や国際貿易の促進にもつながると指摘。多国籍企業が投資先を選定する際、労働環境や人権保護の水準を重視する傾向が強まっているためだ。

一方で、労働団体などからは「法整備だけでなく、実際の執行や監督体制の強化が重要」との声も上がっている。外国人労働者の待遇改善や違法な仲介業者対策など、依然として課題は残されている。

政府は今後もILOとの連携を継続し、労働者保護と企業競争力の両立を図りながら、国際基準に沿った労働環境の整備を進める方針だ。