マレーシア、気候変動法制化へ前進　ASEANで先行する枠組み整備

マレーシアは、気候変動対策を法的に位置付ける「国家気候変動法（National Climate Change Bill）」の制定に向けた最終段階に入った。法案が成立すれば、気候変動対策を包括的に規定する法律を持つ国の一つとなり、脱炭素社会への移行に向けた制度基盤が大きく前進する。

法案は、温室効果ガス排出量の削減目標や気候変動への適応策を法的に明確化するとともに、政府機関や産業界に対して気候関連情報の報告や説明責任を求める内容となる見通し。気候変動政策を政権交代などに左右されない長期的な国家戦略として定着させる狙いがある。

政府は2050年までのカーボンニュートラル実現を掲げており、再生可能エネルギーの導入拡大や炭素市場の整備、炭素税導入の検討などを進めている。国家気候変動法は、これらの政策を支える中核的な法制度として位置付けられる。

一方で、企業には温室効果ガス排出量の測定・開示や脱炭素への対応が一層求められる可能性があり、製造業やエネルギー産業を中心に対応準備が課題となる。政府は産業界との対話を進めながら制度設計を詰める方針だ。

マレーシアでは近年、豪雨や洪水など気候変動の影響が深刻化しており、法制化を通じて気候変動対策を国家レベルで推進する体制の強化が期待されている。