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米金融大手JPモルガンは、現在の世界的な経済不安の中で、マレーシアと中国がアジア諸国の中でも比較的強い耐性を持つ経済として注目されているとの見方を示した。
同社のアジア株式戦略責任者であり、新興市場株式戦略の共同責任者でもあるラジブ・バトラ氏はCNBCのインタビューで、西アジア(中東)情勢の緊張に伴いエネルギー市場の不安定化が進む中、多くのアジア経済はエネルギー価格のショックに弱い状況にあると指摘した。
その一方で、マレーシアと中国については比較的影響を受けにくいと分析。特にマレーシアはエネルギー輸出国であることや、政府の政策による財政管理の規律が経済の安定を支えているとした。
また、マレーシアは財政赤字が政府の政策によって適切に管理されているほか、インフレ率も比較的抑えられている点が評価されており、これらの要因が外部ショックへの緩衝材になっているという。
バトラ氏は、こうした経済基盤が株式市場や通貨の安定にも寄与していると指摘。世界経済の不確実性が高まる中で、マレーシア経済は地域内でも比較的安定した位置にあるとの見方を示した。
現在、世界経済は中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動などにより不透明感が強まっており、多くのアジア諸国が影響を受ける可能性があるとみられている。