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マレーシアと中国の間で先月締結された相互査証免除協定により、両国の国民が自由かつ円滑に相互往来できるようになり、今後の両国関係は「次の黄金の50年」に向けて新たな局面を迎えると、駐マレーシア中国大使館が5月6日(火)に発表した。
同大使館は、この協定が発効することで国民間の交流が一層促進され、相互理解が深まり、多分野にわたる協力が強化されることに自信を示した。
さらに「中国・マレーシア運命共同体」の構築に向けたハイレベルな戦略的取り組みをさらに一歩前進させるものだと強調した。
協定は今後、両国の国内手続きが完了次第、正式に発効する予定であり、発効から5年間有効となり、その後自動的にさらに5年間延長される見込みである。
協定の下では、両国の国民は相手国において1回の訪問につき最大30日間、査証(ビザ)なしで滞在でき、180日間の期間内で累積90日間まで滞在が可能となる。
ただし、累積滞在期間が90日を超えた場合、査証なしでの入国は認められない。
また、滞在可能日数が30日未満しか残っていない場合は、次回の入国における滞在可能期間もその残り日数に制限される。
中国国民がマレーシアを訪問する場合も、同様の規定が適用される。
なお、ビザや滞在許可証、APECビジネストラベルカードによる滞在日数は、この累積90日間には含まれないとしている。