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マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は11月19日、新たな災害警報システム「セルブロードキャストシステム(CBS)」の試験運用を実施する。洪水などの災害発生時に、対象地域の携帯電話へ緊急警報を迅速に届けることが目的だ。
試験は、洪水リスクの高いセランゴール州、クアラルンプール、クランタン州、パハン州の一部地域で実施される予定。携帯電話に避難を促す通知や、災害が迫っていることを知らせる警報が届く可能性があるが、いずれも訓練用であり、実際の災害を知らせるものではない。
現在、マレーシアでは国家災害管理庁(NADMA)と通信事業者が連携し、主にSMSで災害情報を配信している。しかし、SMSは通信が集中すると配信が遅れる場合がある。
新システムでは、携帯電話の基地局から対象地域内の対応端末に警報を一斉送信する。電話番号の登録やモバイルデータ通信、専用アプリは不要で、通話やデータ通信が混雑していても、基地局が正常に稼働していれば通知を受信できる仕組みだ。
同様の技術は日本、韓国、ニュージーランド、シンガポール、英国などでも活用されている。日本では地震や津波、ミサイルなどの緊急情報を複数の通信手段で伝達している。
一方、警報の頻発によって利用者の注意が薄れる問題も指摘されており、通知内容の分かりやすさや適切な配信頻度が重要となる。
MCMCは今回の試験を通じて、災害時の情報伝達の迅速化と警報システムの有効性を確認する方針だ。