農業・食料安全保障副大臣、地元産農産物の消費促進を訴え

マレーシアのチャン・フンヒン農業・食料安全保障副大臣は、国民に対し地元産農産物の消費を増やし、国内農家を支援するよう呼びかけた。同氏は、コタキナバル選挙区事務所が主催するイベント「地元産フルーツを応援しよう」に出席し、取り組みの意義を強調した。

チャン副大臣は、このプログラムについて「新鮮な地元産農産物の魅力を広め、健康的な食生活を促進するとともに、地方経済の強化を目的としている」と説明。地元産フルーツの消費拡大を掲げる国家キャンペーンとも連動した取り組みだと述べた。

同副大臣によると、2026年度にはサバ州で51の農業関連事業に総額8,643万リンギ（約27億円）が配分される予定。内訳は、新規事業39件と継続事業12件で、サバ州獣医局に2,573万リンギ、農業局に1,810万リンギ、漁業局に1,400万リンギがそれぞれ割り当てられる。一方、2026年度国家予算では、農業・食料安全保障省に全国で68億7,000万リンギが配分され、そのうち20億4,000万リンギが開発予算として計上されている。

チャン副大臣は、これらの施策を効果的に進めるためには、連邦政府と州政府の緊密な連携が不可欠だと指摘。「農家や畜産業者、漁業関係者が事業の恩恵を直接実感できることが重要だ」と述べた。

「食料安全保障は生産量だけの問題ではない。政策の連携、効率的な実施、そして省庁や行政区を超えた統合的な協力が必要だ」と強調し、強固なチームワークと戦略的パートナーシップによって、サバ州の農業・食品分野は今後も競争力と強靭性を維持できるとの見解を示した。