土地権利のない宗教施設、独立前建設のものは「違法建築」とみなさない方針

 マレーシアの住宅・地方自治省のンガ・コー・ミン大臣は、土地権利証がない宗教施設の多くは独立前に建てられたものであり、「違法建築」と見なすべきではないとの見解を示した。

ンガ大臣は、国の独立前および国家土地法や地方自治法が制定される前に建てられた多くのモスクや寺院などの宗教施設について言及し、「当時は土地法が存在していなかったため、後から土地権利が取得されていないことをもって違法と判断すべきではない」と説明した。

さらに大臣は、「寺院の中には何百年もの歴史を持つものもある。当時の法制度下では適用されるルール自体がなかった」と述べ、過去に建てられた宗教施設の歴史的背景を強調した。

一方で、宗教施設の適正な許認可取得を推進する立場も示し、教会やモスク、寺院、スラウ（小規模礼拝所）などを新たに建設する際には正式な許可申請を行うよう求めた。
大臣は「申請があれば規定に基づき承認する体制を整えており、柔軟に対応する方針を維持している」と述べた。

また、大臣は同省が非ムスリム宗教施設支援の専門部署を有していることに触れ、これら施設の法的整備を支援する用意があることを強調した。維持管理が必要な宗教施設の補助も行っており、年間約5,000万リンギの予算が充てられているという。

ンガ大臣は最後に、宗教施設に関する問題は「寛容と理解を持って対応すべきであり、対立ではなく調和が国の成功につながる」と呼びかけた。