ASEAN、ミャンマー総選挙の監視・結果認証を見送る方針　

東南アジア諸国連合（ASEAN）が、軍による統治が続くミャンマーで進行中の総選挙について監視団を派遣せず、選挙結果の認証もしない方針を示したと、マレーシアのモハマッド・ハサン外相が1月20日、議会で明らかにした。これにより、ASEANとしてミャンマー総選挙を公式に支持することはない見通しだ。

ミャンマーでは2025年12月に始まった3段階の総選挙が進行しているが、国連や欧米諸国、人権団体は 軍政による正当性の強化を狙ったものだとして公正性に疑問を呈している。軍事政権側はこれを否定しているが、選挙の信頼性を巡る国際的な懸念が続いている。投票率は低調で、第1段階で投票された下院議席のうち、軍支持の「連帯発展党（Union Solidarity and Development Party）」が大多数を占める結果となっている。

ハサン外相は議会で、ASEANは昨年の首脳会議でミャンマー政府から監視団派遣の要請を受けたが、これを拒否したと説明した。ただし、加盟国の一部は独自に代表を送ったという。今回の判断は、監視団を送らないとの立場を取る以上、選挙の公式認証も行わないことを意味すると強調した。

ASEANはまた、南シナ海における活動をめぐる中国との行動規範策定について、2026年内の合意を目指して最終段階にあるとも発言している。合意が成立すれば地域の安全保障に関わる重要な枠組みとなる見込みだという。

ミャンマーは2021年の軍事クーデター以降、内戦状態が続いており、国際社会は暴力の終結や包括的な対話の実施を求めてきたが、ASEAN内では対応の不一致が依然として課題となっている。