詐欺対策強化へ国家詐欺対応センター新オフィスを来年1月に開設

アンワル・イブラヒム首相は、オンライン詐欺被害や資金回復に対応する 国家詐欺対応センター（NSRC：National Scam Response Centre） の新オフィスを、2026年1月にサイバージャヤの通信・マルチメディア委員会（MCMC）タワー2で正式に立ち上げる予定だと発表した。これはオンライン詐欺対策を一層強化し、被害者の資金回復の可能性を高める取り組みの一環である。新オフィスは24時間体制でより効率的な運用が可能となる。

通信相のファミ・ファジル氏によれば、NSRCはこれまで中央銀行（Sasana Kijang）内に機能拠点を置いていたが、MCMC内に移転したことで警察や商業銀行と連携した資金追跡・凍結措置が迅速に進むようになったという。現在、NSRCには以前より多くのスタッフが配置され、詐欺被害の通報件数は移転前後で1日あたり300～400件から500～700件に増加している。

ファヒミ氏は、詐欺被害発生後30～60分以内にNSRCへ通報することが資金回復の鍵になると強調。遅延すると追跡・凍結作業が困難になると警告した。また、政府は詐欺を誘発するすべての行為を犯罪と明確に定義するため、関連法の改正も進めているとしている。現行の取り組みには、詐欺被害の報告チャネル「997」ホットラインを通じた支援、銀行との情報共有体制、商業銀行側の初期対応強化などが含まれており、被害者救済と再発防止に向けた総合的な対策が進められている。

この新オフィス開設により、マレーシア政府は急増するオンライン詐欺への対応能力を高め、国民の金融安全を確保する姿勢を一段と強める見込みだ。詐欺被害が深刻化する中、国民に対して通報の重要性と迅速な対応の必要性を改めて訴えている。