高齢化社会に備えた新法検討へ

マレーシアでは、2030年までに高齢者（60歳以上）が人口の15％を超える見込みとなっており、親を扶養する義務を成人子どもに課す「親扶養（Maintenance of Parents）法」の制定をめぐる議論が本格化している。 
福祉関連団体の一つである Association for Residential Aged Care Operators (Agecope) の会長、デレン・テレンス氏は「成人した子どもが親の扶養を義務づけられるべきだ」と主張する一方で、「支払えない子どもを処罰してはならない」とも述べ、法案の公正な運用を訴えている。 
専門家らは、子どものない高齢者や独身の親など多様なケースに対応するため、制度設計では「申請・介入の範囲」「法的手続き」「支援枠の拡充」が不可欠だと指摘。 
政府関連機関は、関連省庁が横断的に協力し一貫体制で高齢化対応を強化すべきとされるなか、法案を早期に提出するよう求められている。