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マレーシア政府は4日、電子廃棄物(e-waste)の輸入を即日で全面禁止すると発表した。今後は関税において「絶対禁止」カテゴリーとして扱われ、いかなる条件下でも国外からの電子廃棄物の持ち込みが認められなくなる。今回の措置は環境保護と違法廃棄物の流入防止を図る政府の取り組みの一環である。
従来は対象物が条件付きで輸入禁止とされていたが、環境省(DOE)長官には例外的に輸入を認める裁量権があった。しかし、今回の再分類によりその裁量権は撤廃され、今後は全ての電子廃棄物の輸入が厳格に禁止されることとなる。
また、関係機関による統合的な取り締まりの強化も決定され、特に港湾での検査・管理が厳しく行われる見込みだ。港クランの国境管理・保護機関司令官が率いる特別委員会が設置され、1週間以内に取り締まりの進捗や体制をタスクフォースに報告する。
同時に、政府はプラスチック廃棄物輸入についても3か月の一時停止実施の可能性を検討することを決定しており、産業界や経済への影響を評価する作業が進められる。関係省庁は経済への寄与度や国内需要の必要性について分析を行い、アンワル首相に報告する予定だ。
この措置は、近年国内で増加している不法な廃棄物取引や環境汚染問題を受けた対応であり、政府は「全関係機関が連携を取りながら厳格に運用する」と強調している。