マレーシア政府、ガソリンスタンドでの外国クレジットカード利用制限を検討

 マレーシア政府は、外国で発行されたクレジットカードのガソリンスタンドでの使用を制限する仕組みの導入を検討していると発表した。これは、政府が実施するRON95燃料補助金制度（Budi95）の不正利用対策の一環である。

住宅・地方自治省を率いる アーミザン・モハマド・アリ大臣 は、屋外の支払端末で使われる海外発行のクレジットカードを対象に制限する案が検討段階にあると国会で述べた。これにより、補助対象外の外国人利用者による燃料購入を防ぎ、補助金が本来の対象者である国民に行き渡るようにする狙いだという。

政府はまた、外国登録車両によるRON95燃料の購入自体を禁止する新たな規制案も策定中で、これらの規制は 2026年4月1日から施行することを目標としているとされる。違反した場合は車両所有者や運転者に対し法的措置が取られる可能性があるとしている。

アーミザン大臣は、現在の制度ではガソリンスタンド運営者側に多くの責任が課されていることを踏まえ、規制の明確化と取り締まり強化により補助金制度の適正運用を図る考えを示した。また、不正利用対策として監視強化や摘発活動も進めるという。

こうした動きは、補助燃料制度への不正アクセスを抑制し、国民向けの支援が適切に届けられるようにする政府の方針を反映している。