中東で足止めのマレーシア人、641人に減少　政府が帰国支援を継続

中東情勢の緊迫化による航空便の欠航などで現地に足止めされているマレーシア人の数が641人まで減少したことが分かった。政府は引き続き帰国支援と避難調整を進めている。 

マレーシア外務省（ウィスマ・プトラ）は声明で、現地のマレーシア大使館や総領事館が関係各国の政府や航空会社と連携し、帰国を希望する国民の避難手続きを進めていると説明した。外交公館は現在、避難調整を優先する体制で対応しているという。 

また、各外交公館が連絡を取ったマレーシア人については全員の安全が確認されているとした。これには、レバノンで国連レバノン暫定軍の任務に就いているマレーシア軍の要員も含まれている。 

中東では、米国とイスラエルによるイランへの攻撃と、それに対するイランの報復により情勢が急速に緊迫。複数の国が空域を閉鎖したことで航空便の欠航や遅延が相次ぎ、多くの旅行者が足止めされる事態となった。 

外務省は引き続き状況を注視し、現地に滞在するマレーシア人に対しては安全確保を最優先に行動するよう呼びかけるとともに、帰国を希望する人への支援を継続するとしている。