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マレーシア国内取引・生活費省(KPDN)は、補助金付き燃料の不正流出や密輸を取り締まる「オプス・ティリス3.0(Ops Tiris 3.0)」の一環として、総額3,200万リンギット(約12億円)以上に相当するガソリンと軽油を押収し、667人を逮捕したと発表した。
同省によると、取り締まりは2024年1月1日から2026年3月27日まで全国で実施され、その期間に3万8,615件の検査が行われ、1,371件の違反事案が確認された。
KPDN執行部門のシャムスル・カリル副総局長は、補助燃料の不正利用や密輸を防ぐため、今後も統合的な取り締まりを強化すると説明した。警察、国境管理・保護庁、陸運局、入国管理局、王立税関など複数の機関と連携し、国境や国内流通段階での監視体制を強化しているという。
また、当局はガソリンスタンドや不正取引が疑われる「ホットスポット」での監視や情報収集も進めている。
同副総局長は、西アジア情勢の緊張などでエネルギー市場の不確実性が高まる中でも、国内市場での燃料供給の安定を確保する方針を強調し、「個人や組織がこの状況を悪用することは許されない」と警告した。
政府は今後も補助燃料の不正流出や密輸対策を強化し、国内での適正な供給確保を図るとしている。